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【海外で働くための国内手続き】何が必要?外国で日本語教師として働くなら知っておくべきこと

海外で働く場合に日本での手続きについて知りたい人向けです。

日本語教師として海外で働くことになったら、手続きはどのようにすればいいのでしょう。国民年金とか国民健康保険などの必要な手続きを知りたいです。
はづき
はづき
1年以上、国外に滞在するかどうかで手続きが違ってきます。

最近は、海外で日本語教師として働くケースが増えてきました。

日本の日本語学校で働く場合には、一般的な就職やアルバイトと同じような手続きになります。

ただ、海外で働く場合には国内手続きはどのようにすればいいのでしょうか?

そこで、今回は「【海外で働くための国内手続き】何が必要?外国で日本語教師として働くなら知っておくべきこと」をご紹介します。

海外で日本語教師として働く時の考え方

日本語教師にかかわらず、海外に1年以上滞在する場合には住民登録の抹消を市役所などに届け出ることができます

住民登録を抹消(住民票を抜く)するために提出するのが、海外転出届(国内の転出届と同じであることが一般的)です。

この転出届を出すことで国民年金や国民健康保険などの支払いが不要になります。

但し、提出は義務ではないので、支払いなどが問題がないのであれば出さずに海外に滞在している人もいますね。

では、海外転出届を出して住民登録を抹消したほうがいいのでしょうか?

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海外で働くなら住民登録を抹消をするべき?

1年以上を国外に滞在する場合には海外転出届を出して住民登録を抹消するのが基本

では、海外転出届を出すべき3つの理由は以下のとおりです。

  • 国民年金の加入が義務でなくなる
  • 国民健康保険の加入が義務でなくなる
  • 住民税の納税が義務でなくなる

国民年金の加入が義務でなくなる

原則として、20歳以上の日本居住の人は、国民年金に加入することが義務になっています。現在、月額で16,540円(2020年度)の保険料が支払う必要があります。

もし、海外転出届を出して非居住者になった場合には自動的に脱退になります。ただ、非居住者になる場合は、通称、カラ期間と呼ばれる受給資格の期間に含まれます(将来の受給額は減少)。

さらに、非居住者は引き続き、任意で年金に加入することもできます。海外転出届を出す場合は任意での加入も検討しましょう。

国民健康保険の加入が義務でなくなる

国民健康保険も海外転出届を出すことで、強制脱退になります。そのため、日本の国民健康保険制度は利用できなくなり、保健証も返却となります。

もし、海外転出届を出さない場合には、国民健康保険料の支払う必要があります。

所得が少ない場合には減額もありえますが、本来、海外で働いている給料に対する納税も必要になるので簡単なことでありません。

国民健康保険には国民年金のように任意で加入する制度はないので注意が必要です。

住民税の納税が義務ではなくなる

住民税の課税は、1月1日時点で日本の居住しているし市区町村によって認定されます。そのため、海外転出届を出さずに渡航した場合でも住民税の納税が必要になります。

年度の途中で出国した場合も1月1日の時点で判定されるため、翌年度の分の住民税は課税されなくなりますが、当年度分は納税する必要があります。

原則として、住民税は1年遅れでやってくるので注意が必要です。

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海外転出届の手続き方法と提出期限

海外転出届といっても、日本国内で使用する転居届と書類は同じです。

市町村によっては、海外在住の証明(ビザなど)やパスポートなどを求められることがあります。また、渡航先の住所が確定しておらず未定の場合は、国/都市名のみで構いません。

海外転出届を出す場合は出国の2週間前までが基本。お住まいの市町村役場など役所に届け出ましょう。

年末年始やゴールデンウィークなどに出国がかかる場合は、先の日程をして届け出ることも可能です。ただし、あまりにも先の日程は役所などで拒否される場合があります。

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海外転出届の手続きは代理人でもできる?

海外転出届が出来るのは、「本人」「本人と同じ世帯の家族」「委任を受けた代理人」です。

1年以内に日本に帰国する予定だったのに延長することになった場合や、そもそも届け出を出していない場合には代理人を通じて届け出ることができます。

つまり、本人でなくても委任状があれば、代理人が手続きをすることができることになります。

委任状といっても市役所などによって決まっている場合や特に決まりがないこともあり、決まりがない場合はA4用紙などに委任の内容などや自筆の署名などをするだけです。

但し、代理人の身分証明書や同じ世帯であることの証明などが市役所によっては必要になる場合があるので、事前に確認しておきましょう。

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海外で働く場合の国内手続きまとめ

今回のコラムでは、「【海外で働くための国内手続き】何が必要?外国で日本語教師として働くなら知っておくべきこと」をご紹介しました。

1年以上を国外に滞在する場合には、主に国民年金、国民健康保険、住民税をどのようにするかが考えなくてはいけません。

海外転出届も義務ではありませんが、届け出ないと各種保険料などの支払いが必要となっていきます。

手続き方法に疑問があれば、各市町村の担当課に相談してみましょう。

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