【日本語教師の離職率は高い？低い？】退職理由や転職の考え方

日本語教師の離職率が高いのか知りたい人向けです。

日本語教師になろうと考えている人が心配なのが、辞める人が多いのかどうか。

なぜか日本語教師をやめたという意見もSNSで見かけるので、目指していいのか心配になりますよね。

では、日本語教師は退職や離職が多いのでしょうか。

そこで、このコラムでは日本語教師の離職率と主な退職理由を調査してみました。

日本語教師の退職率は多い？少ない？

日本語教師の離職率について、具体的な数値の政府からの公式な発表はありません。

ただ、文化庁による「日本語教師の資格創設にかかる状況調査」の結果報告から特徴的なことが分かりました。

上記によると、1年未満、1~3年未満での勤続年数者が多く、逆に中堅からベテランの日本語教師が少ないことを意味しています。

なお、文部科学省の教員統計調査によると、一般的な公立小中学校の教員の離職率1~2%前後とかなり低いことが分かります。

ただ、公立小中学校の教員は地方公務員にあたり、離職する方も少ない理由の一つになっています。もちろん日本語教師は公務員ではありません。

そのため、日本語教師の離職率は高いことが想像できますね。では、なぜ離職率が高いのでしょうか。

日本語教師のよくある退職理由５選

常勤の日本語教師の年収が低い

日本語教師には「常勤」と「非常勤」の勤務形態がありますが、常勤でも年収が低いと言われています。

下記は、文化庁による「日本語教師の資格創設にかかる状況調査」の結果報告です。

赤枠で囲った年収200万円~500万円の分布で全体の約7割を占めています。

特に、法務省告示校の常勤でも平均年収が300万円~400万円が一番多いのが分かると思います。次に200万円台の方も多いですね。

これが非常勤であれば尚更という感じでしょうか。そのため、一旦は日本語教師になったものの、年収が低いことに嫌気がさして退職してしまう大きな理由になっています。

常勤3割、非常勤7割の教育業界

日本語教育業界では、常勤が約3割で残りを非常勤でまかなっているのが今の日本語教育業界です。

同じく、下記は文化庁による「日本語教師の資格創設にかかる状況調査」の結果報告です。

法務省告示校でも同様の割合ですね。つまり、一般的な会社であれば社員がパート・アルバイトで学校を運営していることになります。

そうなると、非常勤の方が急に辞めてしまったりすると常勤の日本語教師の負担が増えてしまいます。

ただ、学生の増減によっても必要な教師数が違うので仕方ない側面はありますね。

採用後の研修を実施していない

日本学校に採用されたものの、採用後の研修を実施していないためにスキルの上達は本人任せになっている傾向があります。

こちらも、文化庁による「日本語教師の資格創設にかかる状況調査」の結果報告からです。

全体としてみると約6割で採用後の研修ができていませんが、法務省告示校では約2割5分ぐらいは研修ができていません。

ただ、研修がしっかりできてないということは、人手が足りないなどの理由が考えられるので、何かしら日本語学校などで構造的な課題があることの証でしょう。

そうなると、採用されで実際に授業を受け持ったものの、フォローができない状態のまま辞めてしまう理由になります。

生徒とのやりとりでのストレス

日本語教師が離職する理由として、生徒の習慣の違いや学習モチベーションによるストレスを感じてしまうことです。

せっかく教師が真剣に日本語を教えても、そもそも学習の目的が低い学生や反抗してくる生徒もいます。

国が違えば習慣の違いもあるので、ある程度は妥協する側面も必要です。ただ、教師という立場上、厳しい側面も必要になるので、それができずに辞めてしまう方もいます。

日本語教師には外国人を相手にしているので、時には割り切った考えができる（諦めるなど）のも素養のひとつになります。

教師同士の人間関係のトラブル

日本語教師が仕事を辞める理由として大きいのが、職場の人間関係。特に、小規模の日本語学校が多く、女性も多い職場なので、何かしらトラブルになりがちです。

さらに、常勤と非常勤で学校を運営しているので、常勤の負担が多くなりがち。そのため、上層部と非常勤との間で悩まされることもあるでしょう。

これで給料が高ければ我慢もできるかもしれませんが、上記のように年収が低いとやってられないという気持ちも割りますね。

上記以外にも、他の日本語学校で出世できるポジションがあるなどの理由で離職される方もいます。では、日本語教師の転職は簡単なのでしょうか。

日本語教師は転職できる？できない？

まずは、日本語教師は同じ日本語学校の転職される場合と、異業種の一般企業に転職される場合があると思います。

他の日本語学校への転職

現在の日本語学校から別の学校へ転職されることはよくあります。それには色々な理由がありますが、職場環境だけでなく、教務主任などの出世ができる理由もあります。

ただ、日本語教育業界は狭い業界なので、色々な噂が飛び交うのも事実です。なかには悪い噂を流されることもあるので、転職される際には注意するべきでしょう。

異業種の一般企業への転職

日本語教育業界以外の一般企業で転職することも可能ですが、これまでの職歴が活かせない面もあるので、年齢的に若い方が有利になりやすいでしょう。

これが日本語教育業界に長年在籍してしまうと、どうしても「先生と生徒の関係」がメインになってしまうので、職種によりますが転職が難しくなります。

そのため、日本語教師をされている方には別の資格を取得して再就職を検討されている方もいらっしゃいます。

日本語教師になる資格を取得するには？

実は、日本語教師として働くために資格は必要ありません。ただ、多くの求人情報では資格の取得が条件になっています。

実際に日本語を教える資格を得るためには、以下の3つの方法があります。

大学や大学院で日本語課程の修了

大学や大学院で日本語教育の課程を修了する方法です。特に、告示校と呼ばれる日本語学校で日本語教師として働くには四大卒が必要です。

もし、四大卒の資格を持たれていない方や日本語を基礎から学問として学びたい方向けですね。

ただ、日本語教師として日本語課程を修了していることは大きな強みになります。時間に余裕があれば、大学や大学院で学ぶことも検討してみましょう。

420時間日本語教師養成講座の修了

四大卒あれば、420時間の日本語教師養成講座を修了するのが王道です。模擬授業もたくさんあるので、教育経験がない方でも実践を積むことができます。

ただ、費用が受講料として約50万円以上はかかる上に、最低でも6ヶ月ぐらいはかかるのが難点です。

自分にあった日本語教師養成講座を選ぶことが大切です。下記のコラムも参考にしてみてくださいね。

日本語教育能力検定試験の合格

日本語教育能力検定試験の合格は、費用が養成講座と比べると安く独学でも受験できるのが魅力です。

ただ、合格率が約26~30%と民間レベルの試験としては難しい上に、年に1回しか受験できません。

資格の合格ために日本語教育能力検定の対策講座を受講するのも方法のひとつです。

日本語教師の離職率と退職理由まとめ

このコラムでは「【日本語教師の離職率は高い？低い？】退職理由や転職の考え方」を紹介しました。

公式には日本語教師の離職率は発表されていませんが、下記の理由から高いことが予想されます。

上記な主な退職理由を紹介していますが、他の業界でも同じような職場はよくあります。

そのため、これから日本語教師を目指しているのであれば、色々なリスクを事前に知っておくことが大切です。