日本語教師養成講座

【法務省告示校と文化庁届出受理の関係】どの学校が対象?日本語教員養成研修実施機関一覧

法務省告示校と文化庁届出受理の関係を知りたい人向けです。

法務省告示校の日本語学校で働くには、文化庁届出受理済みの養成学校を修了する必要があるらしいけど、どういう意味でしょうか。
はづき
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法務省告示校とは、文化庁届出受理とは、を紹介しますね。

日本語教師が気になっている人のなかには、法務省告示校とか文化庁届出受理の意味がよく分からない人もいるでしょう。

なぜ、420時間日本語教師養成講座を選ぶなら、どこでもいいわけではないのでしょうか。

そこで、今回は「【法務省告示校と文化庁届出受理の関係】どの学校が対象?日本語教員養成研修実施機関・団体一覧」をご紹介します。

日本語教師と法務省告示校の関係とは

法務省告示校とは、「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件」で定められた教育機関です。

簡単に言うと、海外からの留学生が日本語を学ぶことを認められた教育機関です。

なので、多くの日本語学校では専任講師の数などの条件をクリアして、海外からの留学生を受けていることになります。

令和元年12月の調査では、法務省告示の日本語教育機関数は774機関となっています(外務省HPより)。

では、文化庁届出受理とは何を意味しているのでしょうか?

日本語教師と文化庁届出受理の関係とは

2017年8月から、その法務省告示校で教えるためには文化庁に届出受理された420単位時間以上の日本語教師養成講座を修了する必要とされました。

その講座のカリキュラムは同じですが、各機関や団体によって理論科目の学習方法や教育実習の指導方法などが違っています。

そのため、養成講座を選ぶ上で法務省告示校で働くことができる文化庁届出受理された学校を選ぶことがポイントとなります。

では、実際に文化庁届出受理された学校はどこにあるのでしょうか?

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日本語教員養成研修実施機関・団体一覧

文化庁国語課に届出を行い、受理されている日本語教師養成研修実施機関・団体は以下の通りです。募集休止中は除いています(令和3年3月31日現在)。

また、大学・大学院の日本語教師養成課程講座は含まれていないので、ご注意ください。そちらを知りたい方は、コチラをご確認ください。

北海道

宮城県

福島県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

新潟県

石川県

長野県

静岡県

愛知県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

岡山県

広島県

山口県

香川県

福岡県

佐賀県

熊本県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

出典:文化庁国語課への届出を受理された日本語教師養成研修実施機関・団体|文化庁

法務省告示校と文化庁届出受理の関係まとめ

今回のコラムでは、「【法務省告示校と文化庁届出受理の関係】どの学校が対象?日本語教員養成研修実施機関・団体一覧」をご紹介しました。

420時間日本語教師養成講座を受講するなら文化庁届出受理済みの学校を選ぶのが基本です。

その理由は、留学生を受け入れて日本語を教えるためには、法務省告示校で働くために必要な条件だからです。

ただ、すべての都道府県に届出受理済みの学校があるわけではないので、県によって簡単に受講ができないことも。

講座を選ぶ際には、費用だけではなく、通学できるのかをよく考えましょう。

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