にほんのことば

当サイト「にほんのことば」は、元日本語教師が『海外で日本語教師として働きたい人』を対象として運営する特化メディアです。

「海外で生活をしてみたい」「海外を転々として働きたい」「ボランティアで活躍したい」などのニーズを満たす仕事として日本語教師が望まれています。

海外で日本語教師になるために必要な資格や、よくある質問にも回答しています。コンテンツに関しては、以下をご参照ください。

コンテンツ

1 公認日本語教師の国家資格化の流れ
2 日本語教師になるための3つの方法
3 海外で日本語教師として働くには
4 日本語教師の仕事内容と1日の流れ
- 4.1 日本語教師の主な仕事内容
- 4.2 日本語教師の1日のスケジュール
5 日本と海外での日本語教師の給料
- 5.1 日本で日本語教師が働いた場合の給料
- 5.2 海外で日本語教師が働いた場合の給料
6 オンライン日本語教師の働き方
- 6.1 安い？高い？給料と仕事の見つけ方
- 6.2 オンラインで働く良い点・悪い点
7 日本語教師に関するよくある質問
8 最後に：日本語教師の現状と将来性

公認日本語教師の国家資格化の流れ

現在、日本語教師の国家資格として、公認日本語教師（仮称）の創設が検討されています。現在、日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第9回）で議事録が公開され、国家資格化について向けて話が進んでいます。

ポイントは、以下のとおりです。

有効期限はなし
受験に国籍・年齢・学歴は不問
筆記試験①及び教育実習を免除

現在では（案）であるため、確定情報ではありません。詳細、下記のコラムをご確認してください。

日本語教師になるための3つの方法

実は、日本語教師に公的な資格はないものの、実際に働くには資格が必要な場合が多いでしょう。その日本語教師の証明としては、主に以下の3つがあります。

日本語教育の専攻or副専攻の修了
日本語教育能力検定試験の合格
420h日本語教師養成講座の修了

どの方法にもメリットとデメリットがあるので、自分に合った方法を選びましょう。

日本語教育の専攻or副専攻の修了

大学や大学院、公的機関で日本語教師として働きたい場合には、日本語教育の専攻などを経ることが一般的です。ただ、当初より日本語の研究や興味がある人などに限定されることになるでしょう。

但し、法務省が新たに定めた基準を満たす教育機関で働きたい場合、この後でも紹介する420時間日本語教師養成講座では大学卒業以上の学歴が必要です。

現在、日本語学校で働きながら最終的に放送大学などを使って大卒の学歴を取得される方もいます。

さらに、公認日本語教師の国家資格化の要件として、大学卒業が資格取得の必須になる可能性が高いため、今後は大卒資格をいかに取るかを検討することが重要になってくるでしょう。

日本語教育能力検定試験の合格

日本語教育能力検定試験とは、日本語教育に携わるにあたって必要な基礎的な能力や知識が身についているかどうかを検定する試験です。

公益財団法人日本国際教育支援協会が実施し、国家資格ではありませんが、日本語教師として働くための求人条件の一つになることが一般的です。

日本語教育能力検定試験には受験資格の制限がなく、誰でも受験することができます。試験は例年10月の第4日曜日の年1回実施され、受験料は14,500 円（税込）です。試験会場は全国7都市で行われています。

試験の合格率は約26%前後と認定資格としては難易度が高いと言えるでしょう。試験内容もリスニング問題や記述式問題が出題されるので、完全な独学は難しく、試験対策講座を受講したり通信講座を利用するほうが効率的です。

420時間日本語教師養成講座の修了

420時間日本語教師養成講座は、文化庁の「日本語教員の要件として適当と認められる研修」の基準を満たし、届出を受理された講座のことです。

日本語教師の求人では、日本語教育能力検定試験又は、文化庁届出受理420時間カリキュラムの修了が募集条件になっていることが一般的。特に、法務省告示の日本語教育機関で就労する場合には必要な条件です。

ただ、海外で日本語教師と働く場合には就職を見据えた講座選びが重要になります。大手では、ヒューマンアカデミーなどが有名です。

養成講座と検定試験の違いと比較

元々、日本語を大学で学んでいたり、大学に編入しない限りは420時間の養成講座か試験の合格を目指されると思います。

ここでよく悩むのが、どちらがいいのかいうことでしょう。それぞれメリットとデメリットがあるので、人によって選ぶ基準が大きく異なります。

個人的におすすめなのは養成講座ですが、費用や時間がかけられないなら試験の合格を目指すのも方法のひとつです。

下記のコラムでは、それぞれメリット・デメリットを詳しくご紹介しています。

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海外で日本語教師として働くには

海外で日本語教師として働くためには、求人を見つけて応募するだけではなく、日本と違い給料体系や労働ビザの申請などが関わってくるので慎重に確認していきましょう。

海外の求人情報の見つけ方と注意点

海外で働くことができる日本語教師の求人の見つけ方は、主に以下の5つです。

青年海外協力隊の求人に応募する
日本国内の求人サイトで探す
現地の掲示板で求人を見つける
養成学校からの紹介を受ける
人脈を使った口コミで紹介

海外で日本語教師として働くには、教育を受けた学校から求人情報を得るだけではなく、主体的に求人を探すことが重要です。特に現地での求人情報をインターネットなど探すと意外と見つかることも。

ただ、上記で紹介した方法にはそれぞれメリットとデメリットがあるので、給料や応募条件などの将来を見据えて検討することが大切です。

海外で日本教師になるために必要な事

海外で日本語教師として働いて給料が発生する場合には一般的に労働ビザといわれるワークビザが必要になります。

現地の会社からワークビザの支援が必要となり、日本で求人に応募して発給する準備と整えることになります。ただ、ボランティアの場合はビザが不要なこともあるので、現地国の状況を確認するべきでしょう。

さらに、海外では残念ながら授業の一環で日本語を真剣に学ぶ人もいないこともあります。その場合は英語などでフォローアップが必要になるので、最低限の英語力は必要になるでしょう。

海外で仕事をする場合の国内手続き

日本語教師にかかわらず、海外に1年以上滞在する場合には住民登録の抹消を市役所などに届け出ることができます。

住民登録を抹消（住民票を抜く）するために提出するのが、海外転出届（国内の転出届と同じであることが一般的）です。

この転出届を出すことで「国民年金」「国民健康保険」「住民税」などの支払いが不要になります。

但し、提出は義務ではないので、届け出ずに海外に滞在している人もいます。メリットとデメリットがあるので、どちらが良いのか確認しましょう。

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日本語教師の仕事内容と1日の流れ

日本語教師の主な仕事内容

日本語教師といっても専任か非常勤かで異なりますが、私の場合は1コマ50分の授業とすると5コマを受け持っていました。

私の場合は日本語を英語を交えて教える方法だったので、英語の勉強も同時にしていく必要がありました。多くの場合は直接法と呼ばれる日本語を日本語で教える方法です。

日本語を教える場合には、教案と呼ばれる指示書を作成します。50分の授業でもこの教案作りに3時間以上もかかることも当たり前です。

そのため、日本語を教える仕事ですが、こういった事務作業にも多くの時間を割かれることになります。

日本語教師の1日のスケジュール

1日のスケジュールは、朝の9時から授業を始めて午前中に3コマ、午後に2コマという感じで、明日の授業の準備が終わると午後5時ぐらいに終わっていました。

特に授業なので残業などはありませんが、教案作りに時間がかかるので、帰宅後や休日に作ることも多く慣れるまでは忙しい日々が続きます。

具体的な1日のスケジュールや教案については、下記のコラムをご参照ください。

関連コラム：【一日のスケジュール】日本語教師は授業の他に何をするの？

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日本と海外での日本語教師の給料

日本と海外で日本語教師として働いた場合の例をご紹介していきます。

日本で日本語教師が働いた場合の給料

日本で日本語教師として働く場合、専任の正社員なら月収は約20万円以上（年収で約300万円）、非常勤やアルバイトで1コマあたらい働くなら単価は約1,500～2,000円です。

約1,500円以上もらえるなら非常勤やアルバイトのほうがいいんじゃないの？と思われるかもしれません。

ただ、毎日授業がフルで入っているわけではないので、1日3~4コマということも当たり前です。そうなると、1日で数千円しか給料が発生せずに不安定になります。

それを考えると、正直、どちらにしても給料が安いと思われるでしょう。

海外で日本語教師として働く場合は、現地の一般的な企業と同等か日本の企業案件であれば給料は高くなりますが、現地の物価に左右されます。

海外で日本語教師が働いた場合の給料

海外で労働する場合には現在の給料水準に合わせていることが多いので、東南アジアなどでは日本と比べると給料が安く、欧米系になると同水準であることが一般的です。

ただし、現地への渡航費や生活費、ビザの申請料など海外で働く場合には気を付けるポイントがあるので、どのくらい費用がかかるのかを見積もっておきましょう。

その上で、現地での給料を比較して海外で働くかどうかを検討することも大切です。

オンライン日本語教師の働き方

普通は日本語学校に通勤して、そこで学生に日本語を教えるのが一般的です。ただ、最近は英会話スクールのように、オンラインで日本語を教え方法が主流になりつつあります。

日本語学校で働く場合と比べて給料が安定しているわけではなく、自分で生徒を引き付ける魅力などが必要ですが、時間や場所に縛られない働き方が魅力です。

今は、日本語学校で働いていても将来は自分のペースで日本語教師をしたいという人も多いのではないでしょうか。

安い？高い？給料と仕事の見つけ方

日本語教師の給料は、1レッスン50分単位制で約850円~1,200円。時給に換算すると約1,000円前後でになることが一般的です。なかには人気次第で単価が3,000円にもなることも。

Twitterなどで学生を応募する方法や他の日本語教師からマンツーマンで授業を受けた学生を紹介されることもありますが、オンライン専門の学校に応募するのが一般的です。

関連コラム：【オンラインで日本語教師】どうやってなるの？給料や仕事の見つけ方

オンラインで働く良い点・悪い点

最近、注目されている働き方ですが、自由に働く時間や場所を選ぶことができます。

特に、日本語教師としての資格があれば登録が可能なので、未経験でも日本語を教えることは可能です。

但し、教師が増えるにつれて実力主義で競争もあるので、メリット・デメリットを比較することが大切でしょう。

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日本語教師に関するよくある質問

日本語教師を目指すにあたって色々と疑問に思うことが多いと思います。そこで、よくある質問に回答していきます。

但し、あくまでも個人的な意見も含まれるので、ご自身でも色々と調べてみることをおすすめです。

今、養成講座を受講するべきですか？

現在、日本語教師の国家資格として「公認日本語教師」の創設が議論が上がっています。その条件に何かしらの試験の合格が必須のように言われています。

もし今から420時間の養成講座を受講しても意味がないのでは？講座を修了しても意味ないのでは？と心配している人も多いと思います。

令和3年1月25日に行われた議事録に資格制度創設に向けてのロードマップ（案）がありました。この案によると、「令和6年以降全面施行？」となっています。

あくまでも（案）ですが、国家資格は先の話になるので、その結果を待って日本語教師を目指すのは現実的ではないでしょう。

日本語教師の給料が低い理由は？

理由の一つとして、日本語学校では特定技能で海外から来た研修生を対象としているため、受講料を高く設定できないのが一つです。

さらに、日本語教師同士での価格の下げあいが起こっているのも要因です。授業レベルに関係なく教える自信がないから価格を安く設定している教師もいて、本来の適正価格であっても学習者が高いと感じてしまうためです。

他にも日本語教師の初心者は授業の準備でどうしても時間外労働が発生してしまう、という教育業界としての問題もありますね。

日本語教師になるのに役立つ書籍は？

日本語教育能力検定試験の対策本としては、ヒューマンアカデミーのテキスト＆問題集（通称、赤本）が一般的です。その他にも模擬試験や用語集など市販されています。

個人的に日本語教師になる持っておきたい書籍としては、「日本語の教え方ABC―「どうやって教える?」にお答えします」など数多くあるので、別コラムでご紹介しているので参考にしてみてください。

関連コラム：【どれがいい？】日本語教師に役立つ書籍おすすめ10選｜2021年版

日本語教師に必要な英語力は？

多くの日本語学校では、日本語を日本語で教える「直接法」を採用しています。そのため、英語力は必要はありません。

ただ、海外で日本語教師として働きたい場合や、将来、オンラインで日本語を教えたいという人には語学力、特に英語力があったほうがいいでしょう。

ちなみにJICA青年海外協力隊で海外に派遣される際に必要となる語学力は、英語なら中学卒業程度（英検3級もしくはTOEIC®スコア330点）です。

できれば最低限のコミュニケーションを取れるほうが有利になります。

海外在住でも日本語教師になれる？

日本語教師になるには資格は必要ありませんが、実際には養成講座の修了か試験の合格が現実的です。

養成講座は教育実習が必要になるので、国内に限定されることが一般的。そのため、海外在住者であれば試験の合格を目指すことが多いでしょう。通信講座も海外受講を受け付けている講座もあります。

日本語教師に向いている人は？

日本語教師は一般的な企業と違って、教育業界なのでイメージがわかない人もいると思います。せっかく費用や時間をかけて日本語教師を目指そうという人なら気になりますよね。

個人的に思う日本語教師に向いている人は、「根気強く教える忍耐力のある人」「教えることに喜びを感じる人」「自分のキャラクターを使える人」「物事を論理的に考える人」の4つです。逆に、向いていない人はいません。

向いていると思う理由や向いていない人はいない理由は、下記のコラムでご紹介しているので、参考にしてみてください。

ボランティアで日本語を教えられる？

給与や対価が発生しないボランティアは海外では数多くあり、資格がなくても日本語を教える環境は多いでしょう。但し、日本語を教えるなら日本語教師として貢献するのも方法のひとつです。

ただ、注意しないといけないのは給与が発生しない無報酬でも住処や食事を対価として受け取ると国・地域によっては労働とみなされることがあるので注意が必要です。

例えば、私が生活していたニュージーランドでは、給与が発生内でも生活する家や部屋を無償で借りることは原則として労働とみなされます。

教育訓練給付金制度とは何？

教育訓練給付金制度とは、簡単に言うと「就職するために教育訓練の費用を補助する制度」です。

この制度に420時間の日本語教師養成講座や日本語教育能力検定試験の対策講座が対象になっており、受講料の20%（最大10万円）が支給されます。

支給対象は限定されていますが、該当するのであれば費用が抑えられるので活用するべきでしょう。

対象講座の見つけ方や支給対象者などは、下記のコラムでご紹介してます。

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最後に：日本語教師の現状と将来性

最近の世界情勢を考えても、日本への来る留学生が減少していることもあり、残念ながら日本語学校では休講や倒産も顕著に表れるようになりました。

しかも、日本語教師は給料が労働時間の割に給料が上がらない、というイメージもあり、これから日本語教師になろうとする人は悩ましいかもしれません。

ただ、確実に日本は少子高齢化が進むのは間違いはないので移民に頼る日が近づいています。現に、少しずつですが技能者が来日して生活しやすいようになっています。

その流れもあって、現在は日本語教師の国家資格化（仮称：公認日本語教師）の議論が盛んに取りざたされています。

そういった意味でも少しでも給料の改善と世間への日本語教師への認知度が高まることを期待しています。

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公認日本語教師の国家資格化の流れ