日本語教師の国家資格化について知りたい人向けです。
日本語教師を目指そうと思っているなら、日本語教師が国家資格になるかも？という話を聞いたことがあると思います。
少子高齢化が進み、若い人の労働人口が減少します。そうなると、必然的に移民を受け入れざるを得なくなり、日本語教師の需要が望まれています。
そういった観点からも、国家資格化が決まれば仕事環境や給与体系も変わる可能性があります。
ただ、現在、仮称としての公認日本語教師はどこまで話が進んでいるのでしょうか？
そこで、今回は「【公認日本語教師（仮称）】いつから国家資格になるの？日本語教師を目指すなら知っておきたいこと」をご紹介します。
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【2021年4月】公認日本語教師の最新情報
日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第5回）が4月の27日に行われました。
ポイントは3つ。
- 公認日本語教師の資格取得に試験と実習が含まれる
- 現職の日本語教師は教育実習を免除する
- 教員要件に公認日本語教師の配置を提案
公認日本語教師の資格取得に試験と実習が含まれる
現行の日本語教師資格では、実習が主な420時間の日本語教師養成講座と、試験が主な日本語教育能力検定試験があって、どちらかでよかったのですが、公認日本語教師では両方必要となってくることが予想されます。
うーん、やはり難易度も時間もお金も余計にかかることになりますね。
現職の日本語教師は教育実習を免除する
教育実習が免除なのはいいんですが、今までとは違い、試験は受けなくてはいけなくなったようです。
うーん、非常に面倒ですよね。
教員要件に公認日本語教師の配置を提案
これはおそらく、日本語学校の認定校には、ある一定数以上の公認日本語教師を配置しなければいけなくなる、ということだと思います。
するとやはり、これからは国家資格を持っていたほうが採用の際も有利になってきますね。
なお資格試験を行う機関や、日本語学校を評価する第三者機関の設置をしたあと、実際の国家試験は2024年以降に行われるようです。
【2020年10月】公認日本語教師の情報
※2020年10月21日現在、日本語教育推進議員連盟の総会において文化庁が日本語教師の国家資格化に対して否定的な意見を述べているという情報がありました。
そこで、総会の議事録を確認すると、「国家資格の創設の必要性が法制的に説明することが難しい」や「日本語教師の要件を強化なら既存の教員要件を引き上げることで措置が可能」、さらに「日本語教師の業の範囲が曖昧」という意見もあったようです。
今後も議論が継続されますが、気になるところです。
いつから日本語教師が国家資格になる？
日本語教師の資格化は、2020年度以降となっており、まだ決まっていないというのが現状です。
名称についても公認日本語教師（仮称）のように仮称がつけられています。
例えば、公認会計士（CPA:Certified Public Accountant）のような名称を考慮すると、公認日本教師はCPJT：Certified Public Japanese Teacherになる可能性もあります。
日本経済新聞の情報によると、
外国人らに日本語を教える国家資格「公認日本語教師」（仮称）が2020年度以降に創設される見通しとなった。国の文化審議会の小委員会が14日にも報告書案をまとめる。日本語教育能力の試験に合格し、教育実習を履修することなどが資格の登録要件となる。出典：日本経済新聞 2020年2月13日付
現在も具体的には国の文化審議会で議論されています。議事録も公開されているので、詳しく知りたい方は確認してみましょう。
最新情報では、国家資格化には意義が出ているという話もあるので、公認日本語教師として国家資格がいつからなるのかは不透明です。
日本語教師の国家資格化の目的と内容
資格制度創設の目的文化審議会国語分科会「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」によると、
但し、あくまでも（案）であることと、国家資格化が難航している可能性もあるので、今後の動向に注目が必要でしょう。
報告書では、日本語教師国家資格の目的として以下の4つについて言及しています。
- 1. 質の高い日本語教師の確保
- 2. 日本語教師の量の確保
- 3. 日本語教師の多様性の確保
- 4. 日本語教師の資質・能力の証明
国内の外国人数が増加の一途をたどり、日本語学習者数も約26万人と過去最高を記録しています。
それにもかかわらず、現在の日本語教育を担っている人は約4万人。その内の約6割がボランティアです。
つまり、職業としての日本語教師数は約1万9千人と低い数字にとどまっていることになります。
こういった問題から国家資格化には外国人からの多様化するニーズに対応できる日本語教師の養成・確保が求められている理由になります。
国家資格になったら？有効期限の設定
この国家資格には有効期限が設けられる予定で、10年程度で更新が必要になるのではないかということです。更新時には、更新講習の受講が義務付けられるでしょう。
今後、試験の内容や日程などについては、詳しく決まっていくものと思われます。
また、既に日本語教師の要件を満たす人は、経過措置の対象となって、国家試験を新たに受けなくても、移行期間中に公認日本語教師として登録ができるようにする方針だということです。
ただ、これから日本語教師を目指そうと思っている人はどうすればいいのでしょうか？
国家資格になるのを待ったほうがいいの？
結論は、国家資格になるかどうかも分からない段階なので、なる・ならないにかかわらず、日本語教師を目指すべきでしょう。
報告書によると、現職の日本語教師の方と現在も日本語教師養成講座を目指している方には移行期間が設けられて経過措置がとられるようです。
具体的には、「現行の法務省告示基準の教員要件を満たす者（経過措置）」があります（文化庁が出している公認日本語教師の資格に関する案を参照）。
つまり、現行の法務省告示基準の日本語教員要件を満たせばよいと捉えれば、現段階では四年制大学卒の方であれば、420時間の受講か、検定試験合格で経過措置に該当します。
高卒および短大卒の方であれば、検定試験に合格すれば、経過措置に該当することになります。
公認日本語教師の資格については、現行の日本語教師資格をもっていても国家試験のパスが必要など、今はまだ揺れています。
ただ、今のうちに日本語教師資格を取ってしまって、日本語学校で働き始めてしまうことが重要になってくると思います。
認定の日本語学校でも、一定数の公認日本語教師が必要というだけで、働いている先生が全員とらなければならない訳ではないからです。
公認日本語教師の制度が整った後では、やはりその資格を持っている人が優先で採用されることが予想されますので、今のうちに職を得てしまうことをオススメします。
全般的にいえることは、移民が増えなければ経済が成り立っていかないので、いずれ日本語教師の需要が増えるのは容易に予想できます。
国家資格になるかどうかではなく、需要を見据えて目指しておくのがおすすめです。
公認日本語教師（仮称）の最新情報まとめ
今回のコラムでは、「【公認日本語教師（仮称）】いつから国家資格になるの？日本語教師を目指すなら知っておきたいこと」をご紹介しました。
逆にいえば、国家資格化されるほど、日本語教師のニーズが高まっているということなので、国家資格にならなくても需要が増えることを意味しています。
少子高齢化によって若い人が減り、労働人口が少なくなることによって移民の増加は防げなくなるのは必須です。
そういった時に、日本語教師が活躍する場が広がっていくのは間違いないでしょう。
