【公認日本語教師→登録日本語教員】いつから日本語教師は国家資格？

いつから日本語教師が公認日本語教師として国家資格になるか知りたい人向けです。

日本語教師を目指そうと思っているなら、日本語教師が国家資格になるかも？という話を聞いたことがあると思います。

少子高齢化が進み、若い人の労働人口が減少します。そうなると、必然的に移民を受け入れざるを得なくなり、日本語教師の需要が望まれています。

そういった観点からも、国家資格化が決まれば仕事環境や給与体系も変わる可能性があります。

ただ、現在、仮称としての公認日本語教師はどこまで話が進んでいるのでしょうか？

そこで、今回は「【公認日本語教師→登録日本語教員】いつから日本語教師は国家資格？」をご紹介します。

【2022年6月】公認日本語教師→登録日本語教員へ？

※あくまでも（案）であり確定情報ではないので、ご注意ください。

公認日本語教師から登録日本語教員へ？

名称が公認日本語教師から登録日本語教員へ変更される可能性が高くなりました。

日本語学習者に直接日本語を指導する者（日本語教師）は登録日本語教員であるものとしつつ、その他の職員（日本語学習支援者等）については資格を必須としないことでよいか検討。登録日本語教員の必置への円滑な移行を図るため、必要な経過措置を検討

引用：本有識者会議での主な検討事項（案）

特に、指定機関で日本語教師として働く場合には以前の公認日本語教師であれば資格が不要でしたが、登録日本語教員は必須となる可能性があります。

すでに指定機関で働かれている日本語教師の方にとっては面倒なことになるかもしれません。というのも、現役の日本語教師でも試験が受けなければいけないということになりますね。

現役の日本語教師も試験が必要になるかも

公認日本語教師の時も一部を除いて試験を受けなければならないという記載がありましたが、試験を受けなくても日本語教師として働くことができました。

これが、指定機関で働く場合には現役で日本語教師として働いている人でも登録日本語教員として働くには試験を受ける必要があるのではないかとされています。

ただ、試験の範囲や免除規定については確定していないことも多く、議事録は下記からご覧ください。

【2021年7月】公認日本語教師の最新情報

出典：日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第9回）

いつから日本語教師が公認日本語教師（仮称）として国家資格になるかは、令和6年（2024年）以降の予定になっているのは変更はありません。

資格名も公認日本語教師（仮称）のように仮称となっているので、例えば、公認会計士（CPA:Certified Public Accountant）のように、公認日本教師はCPJT（Certified Public Japanese Teacher）やCJLT（Certified Japanese Language Teacher）になるかもしれませんね。

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第9回）の配布資料が公表されました。

公認日本語教師に関わるポイントは、以下のとおりです。

資格の名称・位置づけ

資格の名称は「公認日本語教師」とし、名称独占の国家資格として設計することが妥当とされました。仮）の文字もなくなっていますね。

受験に国籍・年齢・学歴は不問

以前の答申では受験資格に制限がありましたが、結果的に受験には大卒や年齢などの制限はなくなりました。

資格の有効期限

有効期限を設けないことが適当とされました。但し、更新にあたっての試験や講習は特段規定されませんでした。

筆記試験①及び教育実習を免除

指定日本語教師養成機関における課程等を履修し修了した者については、筆記試験①及び教育実習を免除。但し、筆記試験②（知識の横断テスト）は受験が必要。

教育実習の内容

原則、対面で「オリエンテーション」「授業見学」「授業準備」「模擬授業」「教壇実習」「教育実習全体の振り返り」と細かく内容が記載されています。

【2021年6月】公認日本語教師の最新情報

令和6年以降に「公認日本語教師資格」が施行される予定になっているのは変更はありません。

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第7回）が公表されました。第6回の内容と基本的に大きな変更点はありません。

公認日本語教師に関わるポイントは、以下のとおりです。

試験の2つに分類化

試験の構成として試験①「基礎的な知識」、試験②「横断的な設問による問題解決能力」の2つに分かれています。

日本語教師に関わる試験構成の内容

指定日本語教師養成機関（現行の420時間日本語教師養成講座？）に指定されることで、試験及び教育実習の履修・修了が一部免除となる可能性がある。

日本語教育実習の必須化

日本語教育実習の履修・修了を資格取得要件の一つとされました。

＞＞＞第7回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議

【2021年5月】公認日本語教師の最新情報

令和6年以降に「公認日本語教師資格」が施行される予定になっているのは変更はありません。

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第6回）が公表されました。

ポイントは、以下のとおりです。

日本語教師に関わる試験構成の内容

試験内容は、筆記試験①と②に分かれています。

筆記試験①は日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する試験、筆記試験②は現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する試験です。

日本語教育課程と420時間養成講座の修了者は試験の一部及び教育実習の免除

日本語教育課程26単位以上と420時間養成講座の修了している場合は、一部の試験と教育実習の免除が明示されています。

但し、どの試験のどの一部かは明示されておらず、さらに、日本語教育能力検定試験の合格については言及はありませんでした。

学士（大学）以上の学位を資格取得に不要

改めて、公認日本語教師（仮称）に大学卒業などの学士以上の学位は不要との見解が示されました。

10年とされていた更新制度はなくなる予定

以前の議事録では10年ごとの更新が取り上げられていましたが、今回の内容では「更新講習の受講は求めず」との記載があります。

つまり、公認日本語教師（仮称）を取得すると一生の資格として認められる可能性があるということでしょう。

＞＞＞第6回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議

【2021年4月】公認日本語教師の最新情報

日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議（第5回）が公表されました。

ポイントは3つ。

公認日本語教師の資格取得に試験と実習が含まれる

現行の日本語教師資格では、実習が主な420時間の日本語教師養成講座と、試験が主な日本語教育能力検定試験があって、どちらかでよかったのですが、公認日本語教師では両方必要となってくることが予想されます。

うーん、やはり難易度も時間もお金も余計にかかることになりますね。

現職の日本語教師は教育実習を免除する

教育実習が免除なのはいいんですが、今までとは違い、試験は受けなくてはいけなくなったようです。
うーん、非常に面倒ですよね。

教員要件に公認日本語教師の配置を提案

これはおそらく、日本語学校の認定校には、ある一定数以上の公認日本語教師を配置しなければいけなくなる、ということだと思います。

するとやはり、これからは国家資格を持っていたほうが採用の際も有利になってきますね。

なお資格試験を行う機関や、日本語学校を評価する第三者機関の設置をしたあと、実際の国家試験は2024年以降に行われるようです。

＞＞＞第5回日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議

【2020年10月】公認日本語教師の最新情報

そこで、総会の議事録を確認すると、「国家資格の創設の必要性が法制的に説明することが難しい」や「日本語教師の要件を強化なら既存の教員要件を引き上げることで措置が可能」、さらに「日本語教師の業の範囲が曖昧」という意見もあったようです。

今後も議論が継続されますが、気になるところです。

いつから日本語教師が国家資格になる？

公認日本語教師として日本語教師がいつから国家資格になるかは、令和6年（2024年）以降となっており、時期は詳しく決まっていないというのが現状です。

名称についても公認日本語教師（仮称）のように仮称がつけられています。

例えば、公認会計士（CPA:Certified Public Accountant）のような名称を考慮すると、公認日本教師は（CPJT：Certified Public Japanese Teacher）や（CJLT：Certified Japanese Language Teacher）などになる可能性もありますね。

日本経済新聞の情報によると、

外国人らに日本語を教える国家資格「公認日本語教師」（仮称）が2020年度以降に創設される見通しとなった。国の文化審議会の小委員会が14日にも報告書案をまとめる。日本語教育能力の試験に合格し、教育実習を履修することなどが資格の登録要件となる。出典：日本経済新聞　2020年2月13日付

現在も具体的には国の文化審議会で議論されています。議事録も公開されているので、詳しく知りたい方は確認してみましょう。

最新情報では、国家資格化には意義が出ているという話もあるので、公認日本語教師として国家資格がいつからなるのかは不透明です。

日本語教師の国家資格化の目的と内容

資格制度創設の目的文化審議会国語分科会「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」によると、

但し、あくまでも（案）であることと、国家資格化が難航している可能性もあるので、今後の動向に注目が必要でしょう。

報告書では、日本語教師国家資格の目的として以下の4つについて言及しています。

国内の外国人数が増加の一途をたどり、日本語学習者数も約26万人と過去最高を記録しています。

それにもかかわらず、現在の日本語教育を担っている人は約4万人。その内の約6割がボランティアです。

つまり、職業としての日本語教師数は約1万9千人と低い数字にとどまっていることになります。

こういった問題から国家資格化には外国人からの多様化するニーズに対応できる日本語教師の養成・確保が求められている理由になります。

国家資格になったら？有効期限の設定

この国家資格には有効期限が設けられる予定で、10年程度で更新が必要になるのではないかということです。更新時には、更新講習の受講が義務付けられるでしょう。

今後、試験の内容や日程などについては、詳しく決まっていくものと思われます。

また、既に日本語教師の要件を満たす人は、経過措置の対象となって、国家試験を新たに受けなくても、移行期間中に公認日本語教師として登録ができるようにする方針だということです。

ただ、これから日本語教師を目指そうと思っている人はどうすればいいのでしょうか？

国家資格になるのを待ったほうがいいの？

結論は、国家資格になるかどうかも分からない段階なので、なる・ならないにかかわらず、日本語教師を目指すべきでしょう。

報告書によると、現職の日本語教師の方と現在も日本語教師養成講座を目指している方には移行期間が設けられて経過措置がとられるようです。

具体的には、「現行の法務省告示基準の教員要件を満たす者（経過措置）」があります（文化庁が出している公認日本語教師の資格に関する案を参照）。

つまり、現行の法務省告示基準の日本語教員要件を満たせばよいと捉えれば、現段階では四年制大学卒の方であれば、420時間の受講か、検定試験合格で経過措置に該当します。

高卒および短大卒の方であれば、検定試験に合格すれば、経過措置に該当することになります。

公認日本語教師の資格については、現行の日本語教師資格をもっていても国家試験のパスが必要など、今はまだ揺れています。

ただ、今のうちに日本語教師資格を取ってしまって、日本語学校で働き始めてしまうことが重要になってくると思います。

認定の日本語学校でも、一定数の公認日本語教師が必要というだけで、働いている先生が全員とらなければならない訳ではないからです。

公認日本語教師の制度が整った後では、やはりその資格を持っている人が優先で採用されることが予想されますので、今のうちに職を得てしまうことをオススメします。

全般的にいえることは、移民が増えなければ経済が成り立っていかないので、いずれ日本語教師の需要が増えるのは容易に予想できます。

国家資格になるかどうかではなく、需要を見据えて目指しておくのがおすすめです。

日本語教師の国家資格化まとめ

今回のコラムでは「【公認日本語教師→登録日本語教員】いつから日本語教師は国家資格？」をご紹介しました。

逆にいえば、国家資格化されるほど、日本語教師のニーズが高まっているということなので、国家資格にならなくても需要が増えることを意味しています。

少子高齢化によって若い人が減り、労働人口が少なくなることによって移民の増加は防げなくなるのは必須です。

そういった時に、日本語教師が活躍する場が広がっていくのは間違いないでしょう。