【教育訓練給付金】日本語教師の対象講座は？支給対象と支給額

日本語教師の教育訓練給付金の利用法について知りたい人向けです。

実は、国から教育訓練給付金として補助が出る「教育訓練給付金」を活用できる可能性があります。

日本語教師になるための420時間の日本語教師養成講座は安くても40~50万円と費用がかかることが普通です。

この制度を利用すると受講料の20%（最大で10万円）の支給を得られます。単純に50万円以上の講座料なら10万円補助ですね。

ただ、自分が教育訓練給付金の対象になるのかな？対象講座はどれだろう？と疑問に思う人もいるでしょう。

そこで、今回は「【教育訓練給付金】日本語教師の対象講座は？支給対象と支給額」についてご紹介します。

このコラムでは「日本語教師の教育訓練給付金対象講座」もお伝えしています。

日本語教師講座の教育訓練給付金とは

教育訓練給付金とは、厚生労働省が働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給される制度のひとつ。

長いですが、要は「就職するために教育訓練の費用を補助する制度」です。

この制度に420時間の日本語教師養成講座や日本語教育能力検定試験の対策講座が対象になっています。

では、具体的にどの講座が対象になっているのでしょうか。

日本語教師の教育訓練給付金対象講座

受講したい日本語教師養成講座が教育訓練給付制度の対象かどうかを知りたい場合は、下記の厚生労働省のサイトで確認することができます。

＞＞＞教育訓練給付制度

「講座を探したい」を選択します。

次に、「分野・資格名から検索」を選択します。ここで、フリーキーワードに「日本語教師」や「日本語」と入力しても一部の学校しか表示されないので注意が必要です。

さらに、「一般教育訓練」を選択します。

最後に「日本語能力検定試験」にチェックを入れて検索をかけます。

そうすると、「教育訓練給付金対象講座の日本語教育能力検定試験講座一覧」が表示されます。

ただ、残念ながら420時間の日本語教師養成講座を簡単に検索できる機能が見つかりませんでした。個別に学校名を入力して確認するしかなさそうです。

資格名にも「日本語教師」がないので、国家資格化をすると一覧に掲載されるかもしれませんね。

受講したい講座が対象かどうかは分からない場合でも、学校のホームページや申し込み時に確認するとよいでしょう。

例えば、ヒューマンアカデミーの日本語教師養成講座やユーキャンの試験対策講座は、教育訓練給付金の対象となっています。

詳細は、各講座内容を確認してみましょう。

詳しい講座内容については、別のコラムを参考にしてくださいね。

日本語教師講座｜教育訓練給付金の対象者

教育訓練給付金の対象者は、初めて制度を利用する場合と2回目以降の利用する場合で分かれています。

初めて利用する場合

雇用保険加入期間が満1年以上が必要。つまり、一般的に会社に勤めて1年以上を経過していないと給付金の対象にはなりません。

2回目以降に利用する場合

雇用保険加入期間が「前回の受講開始より3年以上」、さらに「前回の支給開始決定から3年以上」の２つの条件が必要になります。

もし、過去にこの制度を利用している場合は、前回の利用時から3年の期間が空いているかどうか基準となります。

仕事を辞めた場合

退職して被保険者でなくなった日から1年以内の方も対象となります。

さらに、被保険者でなくなった日から1年以内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で受講ができなかった場合には、その旨を公共職業安定所長へ申し出ることで延長される可能性もあります。

退職しているから、、、と諦めずに対象になるかどうかを確認しましょう。

日本語教師講座｜教育訓練給付金の支給額

対象講座の受講修了時点までに実際に支払った学費の20%（最大10万円）が支給されます。

但し、受講しただけでは支給されず、学校が指定する必須課題を標準学習期間内にすべて提出し、修了課題が基準点以上であることが必要です。

単に受講だけして基準をクリアしていない人は給付対象外になるので注意しましょう。

教育訓練給付制度の利用方法

教育訓練給付の利用方法は「教育訓練給付制度を利用する」意思を学校に示し、必要な書類などは学校側で用意してくれます。

基準をクリアした後に、ハローワークなどに申請すると、指定の銀行口座に1ヵ月以内に振り込まれます。

講座に申し込み時点では給付を受けられないので、一般的に全額を受講料を支払う必要があります。分割で支給を受ける場合には、学校に相談しましょう。

教育訓練給付金と日本語教師講座まとめ

今回のコラムでは、「【教育訓練給付金の活用法】日本語教師の対象講座は？制度で受けられる支給対象と支給額とは」をご紹介しました。

国の制度として対象講座の受講修了時点までに実際に支払った学費の20%（最大10万円）が支給されるので、利用しない手はありません。

まずは、対象講座かどうかを確認することが大切です。

日本語教師を目指す人がよく心配することついて、下記のコラムでお伝えしています。