【日本語教師の教育訓練給付金対象講座とは？】最大で10万円、20%が支給されます！

自分が日本語教師の教育訓練給付金の対象になるか知りたい人向けです。

「日本語教師の養成講座が教育訓練給付金対象講座と聞いたけど、私も対象になるのかな。給付金を受ける条件を知りたい。」

こういった疑問に元日本語教師が回答します。

当サイトでは、海外で日本語教師になるための方法やコツをお伝えしています。

日本語教師になるための日本語教師養成講座は安い講座でも30万円~と出費がかさんでしまいますよね。

ただ、条件を満たせば国から教育訓練給付金として補助が出るので、上手に活用しない手はありません。

そもそも、自分が教育訓練給付金の対象になるかどうか分からない人も多いはず。

そこで、今回は「日本語教師の教育訓練給付金対象講座」についてご紹介します。

教育訓練給付金が対象であれば、最大で10万円がお得になります！

日本語教師の教育訓練給付金対象講座とは？

最大で10万円、受講料の20%が支給されます。

教育訓練給付金とは

教育訓練給付金とは、厚生労働省が働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給される制度のひとつ。

簡単に言うと、「会社などで働いている人や退職後すぐの人のスキルを支援する事業のひとつ」です。

では、具体的に対象になる条件を見ていきましょう。

教育訓練給付金の対象は？

教育訓練給付金の対象者は、初めて制度を利用する場合と2回目以降の利用する場合で分かれています。

初めて利用する場合

雇用保険加入期間が満1年以上が必要。つまり、一般的に会社に勤めて1年以上を経過していないと給付金の対象にはなりません。

2回目以降に利用する場合

雇用保険加入期間が「前回の受講開始より3年以上」、さらに「前回の支給開始決定から3年以上」の２つの条件が必要になります。

もし、過去にこの制度を利用している場合は、前回の利用時から3年の期間が空いているかどうか基準となります。

仕事を辞めた場合

退職して被保険者でなくなった日から１年以内の方も対象となります。

さらに、被保険者でなくなった日から１年以内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷等の理由で受講ができなかった場合には、その旨を公共職業安定所長へ申し出ることで延長される可能性もあります。

退職しているから、、、と諦めずに対象になるかどうかを確認しましょう。

教育訓練給付金の支給額

対象講座の受講修了時点までに実際に支払った学費の20%（最大10万円）が支給されます。

但し、受講しただけでは支給されず、学校が指定する必須課題を標準学習期間内にすべて提出し、修了課題が基準点以上であることが必要です。

単に受講だけして基準をクリアしていない人は給付対象外になるので注意しましょう。

教育訓練給付金対象講座どうかを確認する方法

受講したい日本語教師養成講座が教育訓練給付制度の対象かどうかを知りたい場合は、下記の厚生労働省のサイトで確認することができます。

＞＞＞教育訓練給付制度

それ以外にも、日本語教師養成講座の学校サイトで表示されていることが一般的なので、対象者は支給対象講座かを忘れずに確認しましょう。

対象かどうかは分からない場合でも説明会や申し込み時に学校に確認すると教えてもらえると思います。

教育訓練給付の利用方法は、「教育訓練給付制度を利用する」意思を学校に示し、必要な書類などは学校側で用意してくれます。

基準をクリアした後に、ハローワークなどに申請すると、指定の銀行口座に１ヵ月以内に振り込まれます。

講座に申し込み時点では給付を受けられないので、一般的に全額を受講料を支払う必要があります。分割で支給を受ける場合には、学校に相談しましょう。

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まとめ：受講する講座が教育訓練給付対象講座かどうかを確認しましょう！

国の制度として対象講座の受講修了時点までに実際に支払った学費の20%（最大10万円）が支給されるので、利用しない手はありません。まずは、対象講座かどうかを確認することが大切です。